2年余り位置づけ

平成10年12月のことである、総理府（現内閣府）の内部部局ではなく外局として大臣を組織のトップである委員長と定められた新たな機関、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（民間金融機関等の検査・監督）は平成13年1月の中央省庁再編までの間、金融再生委員会の管理下に2年余り位置づけされていたのである。
紹介されることが多い「銀行の経営というものは銀行自身に信頼があって順調に進む、もしくはそこに融資する値打ちがないものだという見方をされたことで発展しなくなるかのどちらかである」（引用：モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
小渕首相が逝去、森内閣が発足した西暦2000年7月、大蔵省からそれまで大蔵省の中心業務の一つであった金融制度の企画立案事務を統合させてこれまでの金融監督庁という組織を金融再生委員会の指揮監督する金融庁に再編。そして2001年1月、上部機関の金融再生委員会を廃止し、内閣府（旧総理府）直属の外局となった。
結局「金融仲介機能」と「信用創造機能」そして「決済機能」以上の３つの機能を銀行の3大機能と称することが多く、基本業務である「預金」「融資（貸付）」「為替」だけでなく銀行の持つ信用によってこそ機能しているものだといえる。
【用語】FX：簡単に言えば、補償金をもとに外国の通貨を売買することで利益を出すハイリスク、ハイリターンな取引です。外貨を扱う外貨預金や外貨MMFよりも利回りが良く、さらには手数料等も安いのが魅力である。ＦＸを始めるには証券会社またはFX会社を選ぶことからスタートしよう。
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きちんと知っておきたい用語。ペイオフについて。防ぎきれなかった金融機関の破綻という状況の場合に、金融危機に対応するための法律、預金保険法により保護の対象となった預金者（法人・団体も含む）の預金債権（預金保険法の用語）について、機構が預金保険金の給付として預金者に直接支払を行う制度です。
ゆうちょ銀行（ＪＰ　ＢＡＮＫ）によって実施されているサービス等は従前の郵便貯金法によって定められた「郵便貯金」としては扱わず、民営化後適用された銀行法によって定められた「預貯金」を準拠した扱いの商品なのです。
全国組織である日本証券業協会とは、協会員である金融機関が行う有価証券などの取引（売買等）等を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の堅実なさらなる振興を図り、出資者の保護を協会の目的としている。
タンス預金⇒物価が上昇している（インフレ）局面では、価格が上がった分現金はお金としての価値が下がる。だからたちまち暮らしに必要のないお金であるのなら、タンス預金をやめて安全で金利が付く商品に資金を移した方がよい。
こうして日本の金融・資本市場での競争力を高める為に進められた規制緩和のほか、金融に関する制度の更なる質的向上が目的とされた試みを積極的に実践する等、市場や規制環境の整備が推進されています。
麻生総理が誕生した2008年9月に大事件。アメリカの老舗であり名門投資銀行グループのリーマン・ブラザーズが破綻（倒産）したというニュースに世界が驚いた。このショッキングな出来事がその後の歴史的な世界的金融危機の引き金になったので「リーマン・ショック」と呼ばれることになったのだ。
覚えておこう、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や短期金融資産などで運用し利益を得る投資信託のことである。注意：取得からまもなく（３０日未満）に解約したい場合⇒手数料に違約金が上乗せされるというものである。
【解説】ペイオフの内容⇒残念なことに発生した金融機関の経営破綻による倒産をしたことによって、預金保険法で保護の対象となった個人や法人等、預金者の預金債権について、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う制度なのです。
よく聞く「失われた10年」が示すのは、国そのものの経済、あるいはある地域における経済が約10年の長きにわたる不況そして停滞に襲われていた時代のことをいう言い回しである。